ネパールの移住問題とサルタックの活動

私の故郷の国ネパール。2003年の人間開発指数では世界で143位。ネパールに住む5人に2人は絶対貧困線以下の暮らしをしており農村部で特に深刻です。失業率と不完全雇用率は17.4%、32.3%と高く、よりよい生活を求めて国内外に移住する人たちがたくさんいます。

 

私もその中の一人でした。生まれ育った故郷はスンザリ郡のバラハクシェトラというところで田舎ですが、とっても美しいところです。青々とした畑や手付かずの森は私たちの宝でした。そこで生活をするだけには十分でしたが、それ以上の質の高い教育、テクノロジーやそのほかの現代的な産物にアクセスすることは難しかったのです。教育に関して言えば、学校などの教育施設の数は増加するものの、質は問題視されていませんでした。そういった環境から抜け出すべく、私は故郷を離れ首都カトマンズに移住しました。その後の首都での生活は故郷のものとは異なり、ついていくのがやっとでした。都市の雑踏、喧騒、路上のゴミはカトマンズの印象を非常に悪いものにしました。しかしそれにもかかわらず生活は故郷のものより豊かでした。移住したり移住を考えているネパールの人々は以上のような私と同じような経験があると思います。

 

都市部の公立学校にはほとんどがカトマンズの外から移住してきた子どもたちが通っています。彼らの生活は非常に苦しく、親たちの多くは日雇い労働に従事しています。学校では適切なケアや指導を受けていないと言われています。親が働いている間、子どもたちはどこへも行く場所がありません。家にいると家主からうるさがられてしまうため、他の子どもたちと一緒に外をぶらつきます。こういった子ども集団は他の集団をまねて悪さをすることがあり成長してから犯罪に手を染めてしまう例もあります。物乞いをしながら外をあてもなくぶらついている子どもたちを多く目にしました。彼らの親は、子どもたちは学校外の時間にどこも行く場所がなく、誰も世話をしてくれる人がいないと話していました。

 

サルタックの活動はこの路上で歩き回っている子どもたちの数を減らすのにつながっているのではないかと感じています。サルタックの活動は授業の前後の時間を使い、想像力を広げ、純粋に楽しんでもらえるような児童中心主義的な学習環境を提供しています。

 

私はサルタックに携わってから2年が経ちましたが、一番心に残っているのは満面の笑みでサルタックの活動に参加している子どもたちの姿でした。こういった子どもたちの多くは道で会うと、お金でなくて、物語本や読み聞かせ、ゲームを求めるようになっていきています。サルタックの都市部での活動はネパールの様々な場所からやってくる子どもたちの生活に直結するものであって、この小さな活動の一つ一つが彼らの将来を変える力になると信じています。いつか農村部から移住した子どもたち全てがお金ではなくて本を求める日が来ることを願っています。


データで見るネパールの教育2: 教育の効率性-後編

前回はネパールの教育の効率性について、退学率と留年率の観点から紹介しました。今回は、コーホート再構築法を用いた分析から、ネパールの教育の効率性について紹介しようと思います。

 

まずは、コーホート残存率(今回は、ネパールの初等教育最終学年である5年生まで辿りつける子どもの割合を検証するので、「5年次残存率」と表現します)を見てみましょう。下の図が、5年次残存率を計算するために作成したものです。なお、通常は2年間の生徒数の推移を踏まえて退学率と進級率を計算しますが、今回は計算の分かりやすさを優先させるために、政府が公表している退学率・留年率を信頼して、1年分の教育統計からコーホートを再構築しています。また、今回は在学中に3回留年する子どもはいない、という仮定を置いています(ネパールの教育制度上、3回以上留年ができない訳ではありませんが、同じ学年での複数回の留年は広く見られる退学要因の一つとなっているため、2回を上限としました)。また、前回の記事でご紹介したとおり、各学年の留年率・退学率は7年間を通して一定であり、転入生もいないものとしています。

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1年目に10000人の入学者がいたとします。赤い矢印は退学、青い矢印は進級、黒い矢印は留年を現しています。赤矢印が示すように770人は退学(10000人×退学率7.7%)し、黒矢印が示すように1990人が留年(10000人×留年率19.9%)するので、2年目の1年生のマスには1990という値が入力されます。無事に2年生に進級できる子どもは青矢印が示すように7240人なので、2年目の2年生のマスには7240という値が入力されます。このような感じでシミュレーションを進めていきます。

 

この結果を見ると、5年生まで辿りついたのは、10000人のうち7803人(留年・退学なくストレートで進級した5075人)であり、5年次残存率は78.0%となります。つまり、留年や退学に関するトレンドに変化が無ければ、2013年に小学校に入学した子どもたちのうち、約5人に1人は7年間かけても5年生に辿りつくことができない(退学してしまう、あるいは留年している)という計算になります。この数値は、公教育システムが子どもたちの学びを十分に支えているというには、やや厳しいものだと言えるでしょう。

 

次に同じ表を用いて内部効率性係数を示します。内部効率性係数とは、一定期間内に就学した児童総数と卒業者数に着目して、教育に対する投資が、どの程度効率的に児童の卒業に結びついたかを百分率で示す指標です。具体的に数式で表すと、「卒業者総数×教育年限÷投資対象となった延べ児童総数×100」となります。

上の表に基づいて計算すると、卒業者数は7669人で、各学年に在籍した延人数は1年生から順に1年生12386人、2年生9699人、3年生9124人、4年生8739人、5年生8199人の計48147人となるので、ネパールの初等教育の効率性係数は「7699×5÷48147×100≒79.95」となり、約80%ということになります。つまり、ネパールの初等教育システムの効率性は、留年も退学も存在しない教育システムの80%程度であり、改善の余地が大いにあることがこの値から見てとれます。

 

なぜ、ネパールの初等教育の効率性は高いと言えないのでしょうか。やはり鍵となるのは、小学校1年生での高い留年率と退学率です。この「小1問題」は、途上国全般で広く見られる現象で、主要な背景としては、質の高い就学前教育が十分に行き渡っておらず、スムーズに小学校での学習に入っていけない子どもが多いことが挙げられます(就学前教育の就学率は73.7%、就学前教育を受けたことがある新入生の割合は55.6%)。また関連して、ネパールの場合、小学校の就学年齢に達しない子どもが実際には小学校1年生として就学していることも、「小1問題」を引き起こす要因になっていると考えられます。つまり、就学前教育が整備されていない地域においては、幼い弟や妹と一緒に通学する児童が少なからずおり、そうした就学年齢未満の弟や妹は当然、次の年も1年生として過ごすことになる(留年する)ため、結果として効率性が低くならざるを得ません。また、5年生の退学率の高さも大きな課題です。これは、5年生修了時に課される試験に合格しなければ次の教育段階に進めないことや、子どもを中等教育段階まで進学させる経済的余裕がない(教育投資によるメリットが短期的に見えない)家庭が依然として多いことなどが、影響していると考えられます。

 

ネパールにおける教育の効率性を改善していくためには、このような状況を踏まえ、不利な環境にある子どもたちも質の高い就学前教育を受けられる環境や、家庭の経済水準によって進学を諦めることがないような社会制度を整備することが必要と言えるでしょう。


データで見るネパールの教育2: 教育の効率性-前編

前回の「データで見るネパールの教育1:就学編」では、ネパールにおける教育へのアクセスの問題を取り上げましたが、今回は教育の質に関連する問題である教育の効率性ついて、最新の教育統計(EMIS: Educational Management Information System)のデータを活用しながら解説します。

 

教育の効率性は、教育へのアクセスや教育の質といった言葉と比べると、あまり聞き慣れない言葉かもしれません。国際教育開発の分野で教育の効率性といった場合、いくつかの定義がありますが、代表的な考え方として、「子どもたちが学校に入学してから卒業するまで、どの程度の無駄があるか/ないか」というものがあります。これを示す代表的な指標としては、退学率、留年率、コーホート残存率などが挙げられます。退学率とは、入学した子どもたちのうち卒業できずに退学する(学校をやめてしまう)割合、留年率とは、子どもたちのうち進級できずに同じ学年を再度繰り返す(ただし学校はやめない)割合を意味します。コーホート残存率は、ある一定の仮定の下で、入学した子どもたちのうち最終学年まで辿りつける割合(例えば日本の小学校の場合、ある年に入学した1年生のうち、6年生まで進級できる子どもの割合)で、主にコーホート再構築法(*)により算出します。

 

(*)コーホート再構築法とは、学年別の進級率・留年率・退学率に基づいて、ある年の新1年生が一定期間でどのように進級・留年・退学するかを図式化する手法です。その際、全期間を通して進級率等は一定で外部からの転入者はないものと仮定し、一つの学年で留年を最大何回まで認めるかを現実の制度等に応じて設定するのが一般的です。この手法を用いた分析結果は後述しますが、シノドスに掲載された「留年制度は効率的で効果的か?」でも日本を対象とした分析事例を紹介していますので、是非ご覧ください。

 

それではネパールの初等教育の効率性はどの程度のものなのでしょうか?

 

まず退学率から見ていきます。初等教育の退学率(2013年)は平均5.2%で、男子が5.5%・女子が5.0%となっています。低所得国(国民一人当たり所得が1035ドル以下)の退学率は平均42.1%で、男子が42.3%・女子が41.9%(世界銀行:World Development Indicators 2013)なので、ネパールの退学率は低所得国の中では群を抜いて低い方に分類され、さらに女子の退学率の方が男子よりも低いという特徴を持っています。次に、学年別の退学率は、学年が低い方から挙げると、7.7%、4.3%、3.5%、3.5%、6.0%となっています。初等教育の最初の学年と最終学年で退学率が高いというのは、途上国の教育では広く見られる現象ではありますが、1年生の退学率が中・高学年(3年生・4年生)の倍以上あるというのは特筆すべき特徴です。

 

ネパールの教育統計では退学の理由についてデータを取っていませんが、この情報を取っている国のデータによると、退学の主な理由は次のようになっています。

 

1.教育内容・難易度が合っていないために、学校が嫌になって退学してしまうケースで、主に低学年、特に1年生の退学理由に多く見られます。この退学理由の背景には、就学前教育を受けておらず学校教育を始める準備ができていない、学校で使われる言語(教授言語)と家で使う言語(母語)が違っている、教員の教授法や児童と接する態度に問題がある、いじめを受けた、といった状況が存在します。

 

2.費用に関する問題で、学年が上がるほど顕著に見られるようになってきます。具体的には、授業料が支払えないケースや、授業料以外の費用(例えばPTA会費や制服代)が支払えないケースなど、教育にかかる直接的な費用に関する問題が挙げられます。同時に、子どもが大きくなると家の手伝いや、農作業の手伝い、幼い兄弟の面倒を見る、といった仕事が出来るようになるので、学校に通わせると労働力として子どもを使うことができず、結果として子どもの就学が間接的な費用として各家庭にみなされてしまう問題も指摘されています。

 

3.早婚・妊娠も小学校高学年で見られるようになります。男子が結婚して家族を養うために退学するというケースは稀で、多くのケースは女子が年上男性と結婚して家庭に入るために退学、ないしは妊娠して出産子育てのために退学、というものです。(男性教師が父親であるケースもあります)

 

これらがどの程度ネパールに当てはまるのか分かりませんが、退学を防ぐためには例えば授業料を無償化にするといった一つの方法だけでは不十分で、様々な対策を組み合わせていく必要があることが分かるかと思います。

 

次に留年率を見ていきます。初等教育の留年率は平均10.6%で、男子が10.7%・女子が10.5%となっています。低所得国の平均留年率は10.2%で、男子が10.3%・女子が10.1%(世界銀行:World Development Indicators 2013)なので、ネパールの留年率は低所得国の平均程度の値だということが分かります。学年別の留年率は、学年が低い方から順に19.9%、7.9%、7.1%、7.2%、5.3%となっています。この数字から、留年の多くが1年生で発生していることが分かります。1年生の5人に1人が留年する状況下では、1年生で教員一人当たり児童数が多くなる、学習教材や教室・机・椅子といった学習施設・設備が不足するなど、教育の質(インプットの質)が低下していることが予想され、これがさらなる留年を引き起こし、結果として高い退学率へとつながっていく、という悪循環に陥っている可能性が強く疑われます。

 

ネパールでは2000年頃からContinuous Assessment System(CAS))という制度を採用し、従来は学年末の試験結果で留年させるか否かを決めていましたが、この制度の下では教員が教室での児童の学習状況を評価し、これに基づいて留年の適否を決めています。CAS導入以前は、1年生での留年率が40%近かったことを考えると、新制度によってかなり留年の問題が改善されたと言えます。しかし、それと同時に必要な学力を身に付けないまま上の学年へと進級する子どもたちが増加し、教育の質(アウトプット/アウトカムの質)の問題が顕在化してきています。

 

コーホート再構築法を用いて分析したネパールの教育の効率性については、次回ご紹介しようと思います。


データで見るネパールの教育1:就学編

サルタックが活動しているネパールの教育状況を、最新の教育統計(EMIS: Educational Management Information System)のデータを活用しながら、数回に分けてご紹介していこうと思います。今回は、ネパールの子どもたちの就学状況について解説します。

 

まず、ネパールの教育システムですが、これは日本とは大きく異なっています。ネパールの教育システムは、2年間の就学前教育、5年間の初等教育、3年間の前期中等教育、2年間の中期中等教育、2年間の後期中等教育から成り立っています。このうち、初等教育と前期中等教育を併せて基礎教育、中期中等教育と後期中等教育を併せて中等教育 、と呼ばれています。初等教育は5歳から始まりますが、いずれの教育段階も義務教育ではありません 。

 

就学前教育の総就学率 は、約73.7% となっています。また、男児の総就学率は約74.3%、女児の総就学率は約73.1%と、ジェンダーによる格差が殆どない教育段階だと考えることができます。しかし、地域間格差がとても大きくなっています。Valley地域 では、約130.4%であるのに対し、Hill地域ではその半分程度の約68.8%に留まっています。つまり、就学前教育段階ではジェンダーに基づく就学格差は殆ど無いものの、地域・豊かさに基づく格差は大きいと考えられます。

 

初等教育は総就学率が約130.1% 、純就学率が約95.3%となっています。これは殆どの子どもたちが、実際に通っているかどうかは別として、小学校に在籍できていることを示唆しています。また、男女別に値を見ても、男児の純就学率が約95.9%、女児のそれが約94.7%と殆どジェンダー格差はありません。地域別に見てもほぼすべての地域で純就学率が90%を超えており、ネパールほぼ全土に小学校が行きわたっている状況だということができます。しかし、唯一の例外が西部の山岳地帯 です。ここでは純就学率が約63.7%と、他の地域と比べて極端に低く、教育の量(就学の拡大)の課題が未だに残っている地域だということが出来ます。

 

前期中等教育は、総就学率が約100.6%、純就学率が72.2%となっており、初等教育と比べると依然として教育の量の問題が存在していることを見て取れます。前期中等教育段階でのジェンダー格差も小さく、男児の純就学率は約72.6%、女児は71.8%となっています。一方、この教育段階まで来ると、地域間格差も顕著なものとなってきます。例えば、最も純就学率が高い東部丘陵地域では前期中等教育の純就学率が約79.6%あるのに対し、西部山岳地帯ではほぼその半分の約39.8%しかありません。

 

中期中等教育・後期中等教育を併せた中等教育では、総就学率が約51.7%、純就学率が約32.4%と、基礎教育段階とは異なり、教育の量の面で課題を抱えていることが鮮明になります。特に後期中等教育の純就学率は約10.4%と、ほぼ全ての子どもが高校に進学している日本とは異なり、約10人に1人しか高校に行けていない状況です。中等教育の男子の純就学率は約32.5%である一方、女子の純就学率も約32.2%であり、ジェンダー格差はそれほど大きくはありません。ただし、中西部山岳地域では男子が約45.1%であるのに対し、女子は約30.6%と顕著な差が認められ、基礎教育段階とは異なり、ジェンダー格差の大きさに地域差が見られ、特に貧困地域を中心に中等教育段階での女子教育が課題となっている所もあります。

 

以上がネパールの教育状況、就学編です。まとめると、基礎教育段階では大半の子どもが学校に在籍することができており、ジェンダー格差も大きな問題ではないことが見て取れ、教育課題の中心は教育の質にシフトしてきています。しかし、中等教育段階ではまだ過半数の子どもが学校に在籍することができておらず、かつ貧困地域を中心にジェンダー格差の存在も認められ、依然として就学の拡大が大きな問題であることが分かります。


ネパールの地理的特性とそれによる教育問題:言語教育

インドと中国の二大国家に囲まれている内陸国、ネパール。このような位置からも想像できるように、ネパールは中国からのチベット系民族とインドからのアーリア系民族が調和している多民族国家である。ネパールには百以上のカースト・民族が存在しており、百以上の言語が存在する。公用語であるネパール語を母語とするのは人口の48.6%に過ぎない。

 

確かにネパール語を母語とする人口はそれほど多くは無いが、ネパール国内で異民族と交流を図る際にネパール語が用いられ、また官庁をはじめメディアでもネパール語が使用されるため、ネパール語の習得は必要不可欠である。ネパール語を母語としない民族は、学校教育を通して公用語のネパール語を習得する。民主化以前は同化政策も実施され、一時期、公式の場でネパール語を使用しないと罰せられることもあったが、90年の民主化以降は、それぞれ少数民族の文化保護(権利)運動が盛んであり、今では初等・中等教育において数多くの少数民族の言語で教育を受けることが可能である。

 

ネパール語以外を母語とする民族の子どもたちの母語教育についてであるが、実は少数民族の言語で教育を行う学校の人気はさほど高くない。なぜなら、少数民族の言語だけを使っていても多民族国家ネパールでは生きていくことが困難であるため、ネパール語を主とする学校に通わせる親が多い。さらに言えば、ネパール語よりも英語を話せた方が、外資系の企業で働いたり、出稼ぎに出かけたりと、将来の可能性が拡大するので英語教育を行う私立学校が人気を集めている。

 

私立学校が競争を展開している都心部では、私立学校の多くが英語教育を 一つの売りとしている。そのため、授業料も高いが評判も高いような学校ほど英語教育に重点をおいている。私立学校もピンからキリまで存在するのでそのレベルによるが、ネパール語以外の全科目を英語で 実施している学校が一般的である。またその指導方法も、英語以外の他言語を学内で禁止するものから、指導時のみ英語を用いる、また、指導の際にネパール語と英語の両方を用いるものなど多種多様である。その結果、英語を自由自在に使えても、逆に民族語やネパール語を上手に使えない子どもが数多く出てきている。

 

一方、公立学校の方も数年前から1年生から英語の授業を導入しているが、あくまでも英語という教科内のことであり、それ以外の科目はネパール語で教育がおこなわれている。これにより公立学校卒は、英語があまりできないというレッテルが張られ、英語教育を重視してほしい中流階級以上が子どもを公立学校に行かせない一つの理由にもなっている。しかし、公立学校が私立学校と競争して英語教育を実施しようにも、英語「で」教えられるどころか、英語「を」教えられる教員すらいないのが現状である。

 

現在ネパールで求められている言語教育政策は、ネパールの多民族多言語状況を鑑みて、少なくとも児童の母語が確立する九歳までは母語教育を実施し、かつ公用語教育そして英語教育をうまく融合させることである。しかし、児童に母語・公用語・英語をマスターさせるための言語教育政策は未だに確立されていないのが現状である。