マラウイの教育の質と内部効率性の問題-SACMEQの結果から

みなさん、こんにちは。サルタックジャパン理事で、現在ユニセフのマラウイ事務所で勤務している畠山です。今日はネパールから少し離れて、ここマラウイの教育の話をしてみたいと思います。

 

マラウイでは、初等教育の純就学率は既に100%近いところまで来ていて、次の教育課題は中等教育の女子教育・教育の質/内部効率性・就学前教育と言われています。国際学力調査の結果をもとに、今回は教育の質と内部効率性の話をしていきます。

 

教育の質や内部効率性を測定する一つの方法として国際学力調査を挙げることが出来ます(教育の質は、国や地域、教育を受ける個人によって意味合いが違ってくるので、学力調査の結果だけをもって教育の質としてしまうのはやや危険ですが)。国際学力調査というと、OECDが実施しているPISAや、IEAが実施しているTIMSSがありますが、南部アフリカや仏語圏アフリカのような地域ごとに実施されている国際学力調査も存在します。仏語圏アフリカで実施されているものはPASEC、南部アフリカで実施されているものはSACMEQ(The Southern and Eastern Africa Consortium for Monitoring Education Quality)と呼ばれています。

 

SACMEQの結果はPISAと同様に、全体の平均点が500点、標準偏差一つ分が100点になるように点数が標準化される国際学力調査です。マラウイのReading(読解力)のスコアは434点と参加国中最下位で、Mathematics(算数)のスコアも447点と下から二番目の順位となっています。
マラウイの教育の質の特徴として、社会経済的な背景にかかわらず子供たちの成績が平等に悪い、という点を挙げることが出来ます。マラウイは最貧困層と最富裕層の学力格差でも、都市と農村の学力格差でも、参加国中格差が最も小さくなっています。参加国の平均は貧困層と富裕層の学力格差で、Readingで64点、Mathematicsで47点、都市と農村の学力格差でReadingで59点、Mathematicsで41点となっているのに対して、マラウイでは貧困層と富裕層の学力格差がReadingで13点、Mathematicsでは驚きの3点で、都市と農村の学力格差もReadingで20点、Mathematicsで14点となっています。

 

ちなみに、参加国中で最も貧困層と富裕層の学力格差が大きい国は南アフリカで、Readingで159点、Mathematicsで119点となっています。都市と農村の学力格差が最も大きい国は、私がかつて勤務してたジンバブエで、Readingで122点、Mathematicsで97点となっています。
なぜマラウイでは学力にばらつきが少ないのかについては様々な要因が考えられます。経済的な要因に言及すると、マラウイの都市人口比率は依然として20%を割り込んでおり、しかもこの比率はこの20年間でほとんど変動が無い、すなわち都市化や経済発展が全くと言っていいほど起こっていないので、格差が発生する余地がないという点が挙げられます。確かに、マラウイに出張に来た世銀時代の同僚に何人か会ったのですが、みんな口をそろえてこれほど都市化が進んでいない首都は見たことが無いと言います。

 

教育的な要因を言うと、政府の努力とドナーの支援を挙げることが出来ます。まず教員配置についてですが、どこの途上国でも一般的に農村部の教員の質は都市部のそれと比べて遥かに劣るものですが、マラウイ政府はそれなりに大きな額のrural allowance(農村部の教員に対する金銭的補助が支給され、日本のへき地手当に相当します。現在、女性教員に対してはこの手当をさらに増額させる政策議論が進んでいます)を出していますし、さらに教員養成校を卒業した学生には2年間農村部で勤務することを義務とするなど、農村部に優秀な教員が赴任するよう努力をしています。そして、ドナーの基礎教育支援も良くも悪くも一般的に農村部が重視されています。世界子供白書2012が都市型の貧困に焦点を当てていたにもかかわらず、都市型貧困対策は2019年から始まる次の支援計画でようやく取組が行われる予定です。このため、貧しい農村部とある程度中間層がいる都市部で(どちらも酷いですが)それほど教育環境に差が無いのがマラウイの現状かもしれません。
次にマラウイの教育の内部効率性の特徴の話をすると、SACMEQの受験者の平均年齢が高い、という点を挙げることができます。受験対象者は小学校6年生、すなわちマラウイでは6歳から小学校教育が始まるので、順調にいけば受験者の平均年齢は12歳前後となるのですが、実際は14歳を超えてしまっています。

 

この現象の背景にあるのは高い留年率です。一般的に途上国では就学前教育が十分ではないため、子供たちが学校教育を受ける準備が出来ておらず、低学年での留年率が高くなりがちですが(マラウイでも小学校一年生の留年率は30%近くなっています。)、マラウイの場合は全学年を通じて留年が多く、留年率は6年生を除いたすべての学年で20%を超えています。このため、14歳と言えば既に小学校を卒業しているはずの年齢なのですが、この年齢の大半の子供はまだ小学校に在籍しているため、小学校6年生で受験するSACMEQの受験者の平均年齢が14歳にまで達してしまっています。

 

この留年の問題がどれだけ深刻化というのは、中学生に相当する年齢の子供たち(14-17歳)の就学状況を見ると良く分かります。MICS (Multiple Indicators Cluster Survey)という、私が勤務しているユニセフが実施している家計調査があるのですが、これの最近のデータによると、中学校に相当する年齢の子供たちのうち、現在学校に通っていない子供の割合は、男子が16%、女子が23%となっています。最貧国の割には意外と中学校相当の子供たちの間でも不就学は少ないんだなと思うかもしれません。しかし、中学校相当の子供の中でちゃんと中学校に通学している子供の割合はというと、男子で14%、女子で18%と、不就学児童の数よりもさらに少ないことが分かります。つまり、中学校相当の男子の70%、女子の60%は依然として小学校に通っているのです。留年する子供が多いということは、それだけ学びなおしの機会が与えられているわけで問題ないじゃないか、と思う方もいるかもしれませんが、それは誤りです。留年は基本的に学力向上には効き目がありませんし、教室の混雑を招き、新たに教室を建てる・教科書を配布する・椅子や机を用意する、といった追加的なコストが必要になります。詳しくはこちらの記事をご参照ください→留年制度は効率的で効果的か?

 

そして、この高い留年率が与えるインパクトの大きさは男子と女子で異なってきます。というわけで、次回はマラウイの女子教育にフォーカスを当てて話をさせていただこうと思います。


緊急支援をするときに寄付先を選ぶ基準

紛争や災害が発生した際の緊急支援の時に、どこに寄付を行うべきでしょうか?

緊急支援では一刻の猶予も許されないので、どこの機関が何をどこでするのか、いちいち話し合っている時間すらも勿体無い状況になります。そこで、素早く無駄なく人道支援が実施されるために、緊急支援ではクラスターアプローチが取られています。これは簡単に言うと、各分野(水・衛生・シェルターなど)ごとに音頭を取る機関を決めて人道支援を実施するということで、ケースバイケースで機関が決められます。ネパールの地震でもFLASH APPEALという、緊急支援で実施する事とその予算を決めた文章が出されたので、これを基に話を進めていこうと思います。

まず、6ページ目をご覧ください。MAIN HUMANITARIAN NEEDSというのがありますが、これは該当する緊急支援で何が最も喫緊の課題かを表しています。今回のネパールの地震では、「水と衛生」・「食糧」・「テントと生活必需品」・「保健/医療」・「保護」の5つとなっています。大体の緊急支援でこの5分野が喫緊の課題として挙げられるので、寄付先を選ぶ際の基準はこの5つの分野で働いている機関にするのが良いかもしれません。

さらに、7ページ目をご覧ください。PRIORITY ACTIONS AND REQUIREMENTSというのがありますが、その下にあるグラフが分野ごとに必要な金額を示しています。ネパールの地震の場合、食糧が最も必要な金額が大きく、次いで保健、水・衛生となっています。この金額が大きい分野に寄付をすると、より人道支援で必要とされる資金を満たしてあげられるかもしれません。

もし余裕があれば、国連人道問題調整事務のHPを訪れてみて下さい。ページの下の方にFunding by Clusterというグラフがありますが、灰色で必要な金額が示され、青色で実際に集まった金額が示されています。つまり、灰色と青色の差が、各分野で足りていない資金ということになるので、このギャップが大きい分野に寄付をすると、上の方法よりもより効率的に緊急支援のための資金を補ってあげられる、ということになります。

次に、17ページ目をご覧ください。各分野ごとに担当機関が挙げられていますが、ここに挙げられている機関に寄付をするのが効果的だと思われます。というのも、緊急支援の専門性が高くかつ現地での活動実績がある、という条件を満たしていなければまず掲載されることはないからです。また、数多くの機関が入ると各分野の中でもさらに調整が必要となってくるため、人道支援の初期段階では大きな機関に資金を集中させる方が効率が良くなると考えられます。この機関は国連機関だけでなく、NGOも含まれます。

例えば、Save the Childrenは国際NGOですが、喫緊の5課題のうち「テント(シェルター)」・「食糧」で挙げられていますし、それ以外にも教育分野で名前が挙げられています(Save the Childreのネパール地震用の寄付ページは→こち)。

機関やNGOを選ぶのがめんどくさいという方には、国連人道問題調整所の中央緊急対応基金もよいかもしれません。この基金は緊急支援で資金が必要な所に配分されるので、効果的かつ効率的です(中央緊急対応基金のページは→こち)

 

では、自分でお金を集めて被災地に乗りこんだり、物資を集めて送るのはどうでしょうか?これらは、緊急支援の段階ではあまりお勧めできません。詳しい理由はガーディアンの記事に書いてあるのでご参照ください。この記事の中身を掻い摘まみつつ付け足すと、①専門性も経験もない状態では、緊急支援に立ち向かうことは効果的でも効率的でもないので、緊急支援の段階ではプロに任せるべき。②物資を送っても現地のニーズと会わない可能性が高いし、そもそも現地調達の方が安いし、現地経済の復興の一助となる。ですので、緊急支援段階では、できるだけ緊急支援を専門とする組織に寄付をしてあげるようにしてあげてください。


サルタック・クイズ(0)

国際教育開発やネパールについて、楽しく知識を付けられるように4択形式でクイズを出して、回答では参考になるHPも紹介します。このクイズは会員メルマガ「サルタック通信」の記事を転載したもので、閲覧にはメルマガに記載されているパスワードが必要になります。

 

また、非会員の方でも、こちらから500円でご覧になることができます。

 

サルタック・クイズ(1): 世界の不就学児童の数についてです。不就学児童の計測を担当している機関を紹介しています。

サルタック・クイズ(2): 世界の不就学児童の分布についてです。教育統計を入手できるサイトを紹介しています。




データで見るネパールの教育2: 教育の効率性-後編

前回はネパールの教育の効率性について、退学率と留年率の観点から紹介しました。今回は、コーホート再構築法を用いた分析から、ネパールの教育の効率性について紹介しようと思います。

 

まずは、コーホート残存率(今回は、ネパールの初等教育最終学年である5年生まで辿りつける子どもの割合を検証するので、「5年次残存率」と表現します)を見てみましょう。下の図が、5年次残存率を計算するために作成したものです。なお、通常は2年間の生徒数の推移を踏まえて退学率と進級率を計算しますが、今回は計算の分かりやすさを優先させるために、政府が公表している退学率・留年率を信頼して、1年分の教育統計からコーホートを再構築しています。また、今回は在学中に3回留年する子どもはいない、という仮定を置いています(ネパールの教育制度上、3回以上留年ができない訳ではありませんが、同じ学年での複数回の留年は広く見られる退学要因の一つとなっているため、2回を上限としました)。また、前回の記事でご紹介したとおり、各学年の留年率・退学率は7年間を通して一定であり、転入生もいないものとしています。

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1年目に10000人の入学者がいたとします。赤い矢印は退学、青い矢印は進級、黒い矢印は留年を現しています。赤矢印が示すように770人は退学(10000人×退学率7.7%)し、黒矢印が示すように1990人が留年(10000人×留年率19.9%)するので、2年目の1年生のマスには1990という値が入力されます。無事に2年生に進級できる子どもは青矢印が示すように7240人なので、2年目の2年生のマスには7240という値が入力されます。このような感じでシミュレーションを進めていきます。

 

この結果を見ると、5年生まで辿りついたのは、10000人のうち7803人(留年・退学なくストレートで進級した5075人)であり、5年次残存率は78.0%となります。つまり、留年や退学に関するトレンドに変化が無ければ、2013年に小学校に入学した子どもたちのうち、約5人に1人は7年間かけても5年生に辿りつくことができない(退学してしまう、あるいは留年している)という計算になります。この数値は、公教育システムが子どもたちの学びを十分に支えているというには、やや厳しいものだと言えるでしょう。

 

次に同じ表を用いて内部効率性係数を示します。内部効率性係数とは、一定期間内に就学した児童総数と卒業者数に着目して、教育に対する投資が、どの程度効率的に児童の卒業に結びついたかを百分率で示す指標です。具体的に数式で表すと、「卒業者総数×教育年限÷投資対象となった延べ児童総数×100」となります。

上の表に基づいて計算すると、卒業者数は7669人で、各学年に在籍した延人数は1年生から順に1年生12386人、2年生9699人、3年生9124人、4年生8739人、5年生8199人の計48147人となるので、ネパールの初等教育の効率性係数は「7699×5÷48147×100≒79.95」となり、約80%ということになります。つまり、ネパールの初等教育システムの効率性は、留年も退学も存在しない教育システムの80%程度であり、改善の余地が大いにあることがこの値から見てとれます。

 

なぜ、ネパールの初等教育の効率性は高いと言えないのでしょうか。やはり鍵となるのは、小学校1年生での高い留年率と退学率です。この「小1問題」は、途上国全般で広く見られる現象で、主要な背景としては、質の高い就学前教育が十分に行き渡っておらず、スムーズに小学校での学習に入っていけない子どもが多いことが挙げられます(就学前教育の就学率は73.7%、就学前教育を受けたことがある新入生の割合は55.6%)。また関連して、ネパールの場合、小学校の就学年齢に達しない子どもが実際には小学校1年生として就学していることも、「小1問題」を引き起こす要因になっていると考えられます。つまり、就学前教育が整備されていない地域においては、幼い弟や妹と一緒に通学する児童が少なからずおり、そうした就学年齢未満の弟や妹は当然、次の年も1年生として過ごすことになる(留年する)ため、結果として効率性が低くならざるを得ません。また、5年生の退学率の高さも大きな課題です。これは、5年生修了時に課される試験に合格しなければ次の教育段階に進めないことや、子どもを中等教育段階まで進学させる経済的余裕がない(教育投資によるメリットが短期的に見えない)家庭が依然として多いことなどが、影響していると考えられます。

 

ネパールにおける教育の効率性を改善していくためには、このような状況を踏まえ、不利な環境にある子どもたちも質の高い就学前教育を受けられる環境や、家庭の経済水準によって進学を諦めることがないような社会制度を整備することが必要と言えるでしょう。


データで見るネパールの教育2: 教育の効率性-前編

前回の「データで見るネパールの教育1:就学編」では、ネパールにおける教育へのアクセスの問題を取り上げましたが、今回は教育の質に関連する問題である教育の効率性ついて、最新の教育統計(EMIS: Educational Management Information System)のデータを活用しながら解説します。

 

教育の効率性は、教育へのアクセスや教育の質といった言葉と比べると、あまり聞き慣れない言葉かもしれません。国際教育開発の分野で教育の効率性といった場合、いくつかの定義がありますが、代表的な考え方として、「子どもたちが学校に入学してから卒業するまで、どの程度の無駄があるか/ないか」というものがあります。これを示す代表的な指標としては、退学率、留年率、コーホート残存率などが挙げられます。退学率とは、入学した子どもたちのうち卒業できずに退学する(学校をやめてしまう)割合、留年率とは、子どもたちのうち進級できずに同じ学年を再度繰り返す(ただし学校はやめない)割合を意味します。コーホート残存率は、ある一定の仮定の下で、入学した子どもたちのうち最終学年まで辿りつける割合(例えば日本の小学校の場合、ある年に入学した1年生のうち、6年生まで進級できる子どもの割合)で、主にコーホート再構築法(*)により算出します。

 

(*)コーホート再構築法とは、学年別の進級率・留年率・退学率に基づいて、ある年の新1年生が一定期間でどのように進級・留年・退学するかを図式化する手法です。その際、全期間を通して進級率等は一定で外部からの転入者はないものと仮定し、一つの学年で留年を最大何回まで認めるかを現実の制度等に応じて設定するのが一般的です。この手法を用いた分析結果は後述しますが、シノドスに掲載された「留年制度は効率的で効果的か?」でも日本を対象とした分析事例を紹介していますので、是非ご覧ください。

 

それではネパールの初等教育の効率性はどの程度のものなのでしょうか?

 

まず退学率から見ていきます。初等教育の退学率(2013年)は平均5.2%で、男子が5.5%・女子が5.0%となっています。低所得国(国民一人当たり所得が1035ドル以下)の退学率は平均42.1%で、男子が42.3%・女子が41.9%(世界銀行:World Development Indicators 2013)なので、ネパールの退学率は低所得国の中では群を抜いて低い方に分類され、さらに女子の退学率の方が男子よりも低いという特徴を持っています。次に、学年別の退学率は、学年が低い方から挙げると、7.7%、4.3%、3.5%、3.5%、6.0%となっています。初等教育の最初の学年と最終学年で退学率が高いというのは、途上国の教育では広く見られる現象ではありますが、1年生の退学率が中・高学年(3年生・4年生)の倍以上あるというのは特筆すべき特徴です。

 

ネパールの教育統計では退学の理由についてデータを取っていませんが、この情報を取っている国のデータによると、退学の主な理由は次のようになっています。

 

1.教育内容・難易度が合っていないために、学校が嫌になって退学してしまうケースで、主に低学年、特に1年生の退学理由に多く見られます。この退学理由の背景には、就学前教育を受けておらず学校教育を始める準備ができていない、学校で使われる言語(教授言語)と家で使う言語(母語)が違っている、教員の教授法や児童と接する態度に問題がある、いじめを受けた、といった状況が存在します。

 

2.費用に関する問題で、学年が上がるほど顕著に見られるようになってきます。具体的には、授業料が支払えないケースや、授業料以外の費用(例えばPTA会費や制服代)が支払えないケースなど、教育にかかる直接的な費用に関する問題が挙げられます。同時に、子どもが大きくなると家の手伝いや、農作業の手伝い、幼い兄弟の面倒を見る、といった仕事が出来るようになるので、学校に通わせると労働力として子どもを使うことができず、結果として子どもの就学が間接的な費用として各家庭にみなされてしまう問題も指摘されています。

 

3.早婚・妊娠も小学校高学年で見られるようになります。男子が結婚して家族を養うために退学するというケースは稀で、多くのケースは女子が年上男性と結婚して家庭に入るために退学、ないしは妊娠して出産子育てのために退学、というものです。(男性教師が父親であるケースもあります)

 

これらがどの程度ネパールに当てはまるのか分かりませんが、退学を防ぐためには例えば授業料を無償化にするといった一つの方法だけでは不十分で、様々な対策を組み合わせていく必要があることが分かるかと思います。

 

次に留年率を見ていきます。初等教育の留年率は平均10.6%で、男子が10.7%・女子が10.5%となっています。低所得国の平均留年率は10.2%で、男子が10.3%・女子が10.1%(世界銀行:World Development Indicators 2013)なので、ネパールの留年率は低所得国の平均程度の値だということが分かります。学年別の留年率は、学年が低い方から順に19.9%、7.9%、7.1%、7.2%、5.3%となっています。この数字から、留年の多くが1年生で発生していることが分かります。1年生の5人に1人が留年する状況下では、1年生で教員一人当たり児童数が多くなる、学習教材や教室・机・椅子といった学習施設・設備が不足するなど、教育の質(インプットの質)が低下していることが予想され、これがさらなる留年を引き起こし、結果として高い退学率へとつながっていく、という悪循環に陥っている可能性が強く疑われます。

 

ネパールでは2000年頃からContinuous Assessment System(CAS))という制度を採用し、従来は学年末の試験結果で留年させるか否かを決めていましたが、この制度の下では教員が教室での児童の学習状況を評価し、これに基づいて留年の適否を決めています。CAS導入以前は、1年生での留年率が40%近かったことを考えると、新制度によってかなり留年の問題が改善されたと言えます。しかし、それと同時に必要な学力を身に付けないまま上の学年へと進級する子どもたちが増加し、教育の質(アウトプット/アウトカムの質)の問題が顕在化してきています。

 

コーホート再構築法を用いて分析したネパールの教育の効率性については、次回ご紹介しようと思います。


データで見るネパールの教育1:就学編

サルタックが活動しているネパールの教育状況を、最新の教育統計(EMIS: Educational Management Information System)のデータを活用しながら、数回に分けてご紹介していこうと思います。今回は、ネパールの子どもたちの就学状況について解説します。

 

まず、ネパールの教育システムですが、これは日本とは大きく異なっています。ネパールの教育システムは、2年間の就学前教育、5年間の初等教育、3年間の前期中等教育、2年間の中期中等教育、2年間の後期中等教育から成り立っています。このうち、初等教育と前期中等教育を併せて基礎教育、中期中等教育と後期中等教育を併せて中等教育 、と呼ばれています。初等教育は5歳から始まりますが、いずれの教育段階も義務教育ではありません 。

 

就学前教育の総就学率 は、約73.7% となっています。また、男児の総就学率は約74.3%、女児の総就学率は約73.1%と、ジェンダーによる格差が殆どない教育段階だと考えることができます。しかし、地域間格差がとても大きくなっています。Valley地域 では、約130.4%であるのに対し、Hill地域ではその半分程度の約68.8%に留まっています。つまり、就学前教育段階ではジェンダーに基づく就学格差は殆ど無いものの、地域・豊かさに基づく格差は大きいと考えられます。

 

初等教育は総就学率が約130.1% 、純就学率が約95.3%となっています。これは殆どの子どもたちが、実際に通っているかどうかは別として、小学校に在籍できていることを示唆しています。また、男女別に値を見ても、男児の純就学率が約95.9%、女児のそれが約94.7%と殆どジェンダー格差はありません。地域別に見てもほぼすべての地域で純就学率が90%を超えており、ネパールほぼ全土に小学校が行きわたっている状況だということができます。しかし、唯一の例外が西部の山岳地帯 です。ここでは純就学率が約63.7%と、他の地域と比べて極端に低く、教育の量(就学の拡大)の課題が未だに残っている地域だということが出来ます。

 

前期中等教育は、総就学率が約100.6%、純就学率が72.2%となっており、初等教育と比べると依然として教育の量の問題が存在していることを見て取れます。前期中等教育段階でのジェンダー格差も小さく、男児の純就学率は約72.6%、女児は71.8%となっています。一方、この教育段階まで来ると、地域間格差も顕著なものとなってきます。例えば、最も純就学率が高い東部丘陵地域では前期中等教育の純就学率が約79.6%あるのに対し、西部山岳地帯ではほぼその半分の約39.8%しかありません。

 

中期中等教育・後期中等教育を併せた中等教育では、総就学率が約51.7%、純就学率が約32.4%と、基礎教育段階とは異なり、教育の量の面で課題を抱えていることが鮮明になります。特に後期中等教育の純就学率は約10.4%と、ほぼ全ての子どもが高校に進学している日本とは異なり、約10人に1人しか高校に行けていない状況です。中等教育の男子の純就学率は約32.5%である一方、女子の純就学率も約32.2%であり、ジェンダー格差はそれほど大きくはありません。ただし、中西部山岳地域では男子が約45.1%であるのに対し、女子は約30.6%と顕著な差が認められ、基礎教育段階とは異なり、ジェンダー格差の大きさに地域差が見られ、特に貧困地域を中心に中等教育段階での女子教育が課題となっている所もあります。

 

以上がネパールの教育状況、就学編です。まとめると、基礎教育段階では大半の子どもが学校に在籍することができており、ジェンダー格差も大きな問題ではないことが見て取れ、教育課題の中心は教育の質にシフトしてきています。しかし、中等教育段階ではまだ過半数の子どもが学校に在籍することができておらず、かつ貧困地域を中心にジェンダー格差の存在も認められ、依然として就学の拡大が大きな問題であることが分かります。